【コロナショック相場分析】リーマンショックとの3つの違いと今後の展開予想

FXコロナウイルス最新情報

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さて、それでは本題です!

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こんにちは、FXトレーダーのみつしろです。

今回は、「コロナウイルスショックの暴落相場はリーマンショックの再来なのか、それとも完全に別物なのか」について、ボクなりに分析していきます。

共通点もあれば、性質が全く違うところもある2つの暴落相場。一体何が違うのでしょうか?

値動きだけを追っていくと似ていますが、その本質的な要因・原因に目を向けると実は全く別物であり、この先の展開もリーマンショックとは異なるストーリーを描くであろうことも見えてくるのです。

リーマンショックとの決定的な違いは3つ。どれも重要なポイントですので、一つひとつ丁寧に解説します。

【3/2追記あり】新型コロナウイルスショック!相場暴落時の対処法【FX】

2020年2月26日

1.コロナショックとリーマンショックの類似点

まずはコロナショックの直近のボラティリティ(価格変動の大きさ)を見てみましょう。

3月9日にダウが約2000ドル下げています。これはほぼありえないこと。

リーマンショックの時でさえ、1日でそんなに下げたことはなかったんじゃないかなと思います。

翌日、3月10日(火)は100ドルちょっと戻しました。

3月11日(水)はマイナス1400ドル

3月12日(木)、また翌日2300ドル下げました。

そして3月13日(金)はプラス1900ドルで引け。

週明けて3月16日(月)はギャップダウンから3000ドル近くのマイナス

と、ものすごいボラティリティですよね。これはリーマンショック以上、過去最高レベルと言って良いと思います。

この相場を普通の感覚でトレードしたら、まあ、死にますよね

いやー、これは乗れないです。上下に1000ドル2000ドル動かれたら、たまったもんじゃない。

今回の暴落相場とリーマンショックの共通点をあえて挙げるとするのであれば、値動きの特徴です。

コロナショックの方ですが、暴落が始まった2月の24日の時点では大きく下げ始めてはいますが、直近のボラティリティと比べるとまだまだ低いです。恐怖指数VIX(Implied Volatility、インプライドボラティリティ)も30付近。

用語解説
VIX(恐怖指数)…アメリカの株式相場のボラティリティ(値動きの大きさ)の指数。数値が高くなるほど投資家が先行きに不安を感じていることを表す。

そこからガーンと下げて2/28にはVIXが50近くまで上がり、直近の3月13日には76、15日には82に到達しました。

最初はじわじわ下げて、一旦戻した後の第2波、第3波で大きく下げているんです。

これは、リーマンショックの時もほぼ似たような動きでした。

リーマンショックの時も、当初は下げるんですがある程度戻してからまたじわじわ下げて行ってまたじわじわ戻すような動きをしていました。

2008年9月に入ってからドカンと暴落し、底を付けたのが2009年の3月でした。

強烈なボラティリティが6ヶ月も続き、最後はボラティリティは縮小するものの反発が入らずにズルズル落ちていく形になっていました。

ただ、ちょっと違う点もあります。

今回の暴落相場は2月24日からスタートしてまだ1ヶ月も経っていないにも関わらずものすごい値幅が出ていること。

そして、リーマンショックの時はVIXは瞬間的に跳ね上がって96に到達したのに対し、コロナショックでも水準は似ていますが、じわじわ上がっていってなかなか下がらない特徴があります。

リーマンショックの時のVIXがこちら↓

今回の暴落のVIXがこちら(再掲)↓

このように、VIXの上昇の仕方も若干違うんですね。

まとめると、

  • VIXの水準
  • 最初にじわじわ下げた後でドカンと暴落する値動き

は共通していると言えます。

で、ここから何が決定的に違うのかというポイントを見ていきましょう。

2 コロナショックとリーマンショックが別物な3つの理由

2つの暴落相場の決定的な違いは、こちら。

  1. 信用収縮・金融システムの問題ではない
  2. 原油の暴落を発端とした世界経済の構造転換
  3. 米国はドルの基軸通貨体制を手放しても良い?

1つずつ解説します。

2-1 信用収縮・金融システムの問題ではない

リーマンショックの時の暴落の原因は、信用収縮(クレジット・クランチ)でした。

つまり、市場参加者が疑心暗鬼になっていた、ということです。

なぜかというと、当時、サブプライムローンという問題がありました。

サブプライムローン問題

用語解説
サブプライムローン…アメリカの低所得者向け住宅ローン商品のこと。証券化されて金融商品として販売左rていたが、2007年頃から住宅価格が下落し不良債権化、リーマンショックの発端となる。

お金を返せないような人たちにも住宅ローンを貸し付けるので、そのままだと焦げ付くことは100%わかっているわけです。

そこで、金融工学なるものを使ってサブプライムローンという商品を細かくパーツに分け、それをいろんな金融商品に散りばめていきました。

例えるなら、毒をそのまま盛ったら気付かれるので、いろんな料理に少しずつ混ぜて分からなくするようなものですね。

サブプライムローンだけではリスクが高い。それを分散していろいろな商品に混ぜることでリスクも分散させよう!

そんな発想で、パッと見は良くわからないけれどリスクが含まれる商品がたくさん作られ、それを投資銀行などの金融機関が売りさばいたのです。

当時、それらのサブプライムローンの練り込まれた商品は、日本の銀行や大手の企業もたくさん買っていました。

もちろん、リーマン・ブラザーズも「サブプライムローン入り商品」を買っていたわけです。

で、どうなったかはご存じの通り。

サブプライムローンを返済できない人たちがたくさん出てきて、「なんか、ヤバくない?」という話になってきました。

「この商品の中にサブプライムローンが入ってるの? ヤバイ!」と思った人は、当然その金融商品を売ります。

すると、売りが売りを呼び価格が暴落していったというわけです。

売る人からすれば価格が下がっても手放したいけれど、そもそもヤバイ商品なので買い手が付きません。

リーマン・ブラザーズは保有している金融商品の価格が暴落し、最終的に倒産しています。

更に、同じようなことが他の企業にも連鎖していくわけです。

政府系の住宅公庫、フレディマックとファニーメイの2社はサブプライムローンの焦げ付きによる債務超過でこのまま行ったら潰れる!という状況で公的資金が注入され救済されました。

一方、リーマン・ブラザーズは救済されず象徴として潰れ、そこから相場はドカーンと大暴落しました。

この時「信用収縮」が起こっていたのです。

信用収縮とブラック・スワン

「あの会社もヤバイ商品を持っているんじゃないか」と、みんなが疑心暗鬼になると、「金を貸すのをやめよう」ということになります。

お金の流れが止まったことで、今度は「ヤバい、現金を用意しなくちゃ!」という人が、株や債権など持っている金融商品を何でもかんでも手放して現金化。

だから、リーマンショックの時は「ブラック・スワン」と言われる非常事態になりました。

各金融商品の相関・逆相関が全て無効になったのです。

通常なら、例えば株式が下がったら債権や金などの安全資産が買われるという逆相関の関係が成り立っています。

しかしリーマンショックの時は、株式市場も、債権、金、穀物、原油、あらゆる金融商品が全て暴落しました。

信用収縮によって誰もお金を貸してくれないから、キャッシュがないという状況で、いくら暴落しても無理やりにでも売って現金化するしかない。

という背景から、リーマンショックでは全ての市場が暴落しました。

もちろん為替も例外ではありません。ドルもめちゃくちゃ売られました。

2007年の7月に124円のピークをつけてからどんどん円高になって、2008年9月10月の大暴落では一気に87円ぐらいに。

為替市場もすごいボラティリティでした。

ではコロナショックはどうでしょうか。

今回も一時的に101円まで下げましたが、3月13日の段階で108円をつけています。7円も円安に戻しているんですね。

というか、為替は全ての通貨に対して何故かドルが強い状況になっています。

金は暴落していますが、債権市場はアメリカ国債・日本国債ともに買われていて高い水準にあります。

コロナショックでは、全ての市場が暴落しているわけではないのです。

収束に向けて

ここで、リーマンショックはどのように収束したかを振り返ってみましょう。

当時のアメリカは、まず段階的な利下げという手を打ちました。

これは一時的には戻しましたが、また安値を更新していく状況であまり効果はありませんでした。

そこで最終的にFRB(The Federal Reserve Board、連邦準備理事会)は、公的資金を注入します。

つまり、量的緩和で市場をドルでジャブジャブにすると同時に、各企業が持っていた、サブプライムローンが練りこまれて大暴落し価格のつかないジャンク債をひたすら買い取り続けたのです。

その結果、市場に安心感が広まっていって価格が回復した、という経緯です。

後にアメリカは以下のような金融規制を強化し、市場を安定させていきました。

  • ドット・フランク法…システミック・リスクの監視を強化
  • バーゼルIII…自己資本規制の強化
  • ボルカー・ルール…銀行の市場取引規制

このことが示唆するのはリーマンショックの要因として、「金融システムの不具合」が大きかった、ということです。

サブプライムローンのようなインチキな金融商品が販売できてしまう裏道、法の抜け穴を使って儲けていたところがたくさんあったので、それに対して規制をかけたんですね。

市場に安心感が戻り、そこから10年以上のアップトレンドが続いてきました。

ところが、今回のコロナショックによる暴落は、単純に金融システムの問題ではない点で、リーマンショックとは性質が全然違います。

今回の暴落の原因としては、もちろん「1つの要素」はコロナウイルスです。

武漢でいきなりウイルスが出てきて中国全土に広がり、中国の工場が停止したり、企業が中国から撤退したりして、実態経済がこれからヤバイことになる!という不安から相場が売られている、という面はあります。

パニックがいつ収束するかは誰にもわかりません。どこまで織り込んで良いか分からない先行き不透明感が相場を下げているのです。

2-2 原油の暴落を発端とした世界経済の構造転換

2つ目の大きな違いは、「原油価格」です。

原油価格は30%以上暴落し、今もまだ戻す気配がありません。

この原油価格の大暴落が何を意味しているのか?

それは、金融経済の世界が、ものすごく大きな構造転換を起こし始めている、ということです。

中国バブルが崩壊に向かい、中国国内産業がほとんど停止、中国人労働者も外に働きに出ることができない。企業も中国から撤退していく。

原油需要は明らかに減っていて、今後さらに減っていくことが予想されます。

そのような状況下にも関わらず、サウジアラビアは原油の増産を決め、原油価格の大暴落を引き起こしました。

サウジの原油増産で原油価格が大暴落

サウジアラビアが原油市場の調整役を放棄し、大増産へかじを切った。原油相場は暴落し、衝撃は株式や金融市場にも及ぶ。(中略)

暴落の起点となったのは3月上旬の石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非OPEC産油国の協議だ。協調減産の継続で合意できなかったサウジは日量970万バレルの原油生産量を4月に1230万バレルへ引き上げる方針を表明した。増産幅は260万バレル。有力産油国であるアラブ首長国連邦(UAE)やクウェートの生産量に迫る規模だ。

引用:サウジ、戦略なき大増産 原油市場の調整役を放棄、暴落招く|2020/3/14付日本経済新聞 朝刊

原油市場はカルテルにより価格をコントロールしています。

イラン、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ベネズエラなどが加盟するOPECという産油国の集まりで皆で話し合いをして「価格この辺にしとこうぜ」と決めているわけですね。

価格の調整は、例えば需要が減ったら減産して価格を維持するといったように、原油の増産・減産によって行います。

今回、OPECとロシアで原油価格の交渉をしていのですが、ロシアは協力姿勢を示さず交渉は決裂。サウジが増産を表明する、ということになりました。

世界の経済構造の自浄作用か?

そもそも、これまでは原油などのエネルギーをひたすら消費し続ける前提の経済構造になっていました。

建物を建てる、工場を回す、車を走らせる…etc、すべての経済成長の家庭で原油の消費は必須だったわけです。

金融に関しては10年以上の上げ相場が続き、実態経済と乖(かい)離していったとは言われていましたね。

ひたすらマネーを投入してレバレッジをかけ、膨張してきました。

それも政府が莫大な買い支えをして信用マネーが膨れ上がっていた、という前提があります。

しかし、そういうことを続けていると、いずれ終わりが来る、ということを中国のバブル崩壊が象徴しているわけです。

中国が無理やりGDPを増やし続けた結果、その反動でバブル崩壊に向かって行っています。

これは、そのやり方、その経済システムが限界ですよ、ということを象徴しているのです。

ここ何年も、世界経済は中国を中心として回ってきました。

欧州にしても、米国、日本にしても、自国では人件費が高いので、生産拠点を中国に置くことによって安く生産して逆輸入し、その人件費の価格差で稼いでいたんですね。それが資本主義のシステムでした。

でも、その拠点となっていた中国がもうヤバイ!となって、この構造は続けられないということは、みんな気づいていたはずです。

その最中で、原油価格の暴落と金融市場の暴落が起きている。

ある意味では、「膨れ上がり過ぎたものが正常に戻ろうとしている作用」と見ることもできます。

ナウシカで言ったら毒によって汚れてしまった世界を腐海の森が綺麗にしているようなものですよね。

地上は防毒マスクをしないとすぐに肺がやられてしまうほどの猛毒に侵されているんですけど、植物とかが毒を吸い込んで浄化することによって、地下にはきれいな空気や水が存在している。

ナウシカはそれに気づいていたから、なんとか腐海と共生しようとしていた、と。

そんな風に、今、金融市場で起きていることというのは、そんな「自浄作用」の面があるんじゃないでしょうか。

なので、リーマンショックとは下げている要因が全く違うわけです。

金融システムの問題ではなく、もっと抜本的な現代の資本主義の構造的な問題なのです。

公的資金の注入や金利操作が通用しない!

原油や中国に依存している経済的構造の話なので、公的資金の注入や金利操作といった小手先の対策がほぼ通用しません。

例えば、今回の暴落が始まったときにイギリスの中央銀行をはじめ金利を下げましたが、全く効いていないんですよね。

むしろ、それによりボラティリティが上がって、逆に市場を不安にさせてしまった。

金融規制をしていったところで、今回の暴落は止まらない。これが、リーマンショックとの本質的な違いです。

現実的に、これから産業が中国に戻ることは考えにくいこともあります。

コロナウイルスが収束したからと言って、中国を離れた企業が果たして生産拠点を戻すでしょうか?

いつ新たなウイルスが発生するかも分からないし、生産拠点を移動するためにも色々なコストがかかりますから、みすみす中国に戻すことはちょっと考えにくいです。

ということは、原油の需要がすぐに元どおりになるとも考えにくい、とも言えます。

仮に今後サウジが減産したとしても、価格がすぐに元どおりになるかというと、これもちょっと怪しい。

以上のことから、ファクトベースで考えたときに、株もそう簡単に戻るとも思えないわけです。

シェール産業への打撃

ちなみに、なぜ原油価格の暴落でこれだけ株式市場が下がっているかというと、アメリカのシェール産業に大ダメージがあるからですね。

用語解説
シェール産業…地下のシェール層から天然ガスを採掘する技術により2006年以降生産が本格化。21世紀最大のエネルギー革命と言われる。

シェール産業には原油価格との兼ね合いで損益分岐点が存在しています。

シェールガスの採掘で利益を出すためには原油価格が一定以上でないといけないので、石油がこれだけ暴落すれば採算が取れなくなる可能性があります。

ということで、シェール産業関連の株にどんどん売りが発生しています。

原油関連のファンドも持っている金融商品を売っていってますし、原油の商品が組み込まれた商品も価格が下がってジャンクに近づいているところ。

この辺はリーマンショックと若干似ていますね。

まあ、それによってアメリカ市場は売られているというわけです。

2-3 米国はドルの基軸通貨体制を手放しても良い?

コロナショックとリーマンショックの違い・その3は、あくまでもボクの憶測でしかないんですけど、トランプは、ドルが基軸通貨じゃなくなっても良いと思っているんじゃないかと思うんですよ。

そんな発言はしていないけれど、行動を見ているとそうとしか思えない。

なぜかというと、原油はドル決済だからです。

ドルの強さの象徴

原油をドルで決済をすることができる。原油が活発に売買されていて、価格カルテルによって価格が維持されている。

みんな原油を買うためにドルを保有しておきたいと思うから、ドルが世界中に広まります。

だから、米ドルは世界の基軸通貨であり、原油はドルの強さの象徴なんですね。

もう一つ、アメリカの軍事力も強いドルの象徴です。

しかし今回、サウジの増産によって原油価格が暴落している、そしてシェール産業が大ダメージを受けていることに対して、トランプは特にまともな声明を出していないわけです。

また、米軍に関しては今後、韓国や日本から撤退していく流れになるんじゃないかとも言われています。(もちろん、まだ100%撤退するかどうかは分からないですが。)

ということはですよ。

中国に依存した経済システム、そして原油を中心とした経済構造、これらの抜本的な構造転換をトランプは許容しているのでは?

もっと言うと、それによりある程度は金融市場が下げても良い、と思っているのでは?

・・・と考えられるわけです。完全にこれはボクの予想ですけど。

アメリカと裏のやりとりがあったか?

もう一つ大事なポイントがあります。

そもそもサウジが増産して原油価格が暴落しているんですが、サウジアラビアはアメリカの傀儡(かいらい)国家なんですよ。

傀儡国家というのは、アメリカの指示によって動く国ってことです。

原油はアメリカにとっても重要なものなので、アメリカはこれまでも中東に関与してきました。

でも、最近のアメリカの動きを見ると、イランに対して雑な態度を取って敵意を買うなど、中東をぞんざいに扱っていますよね。

今回の増産についても、今までの関係性からサウジアラビアがアメリカの許可なしにやるとは絶対に思えません。

裏でアメリカと何かしらのやりとりがなければ、サウジも増産なんてできないはずなのです。

だって、それによってアメリカのシェール産業は大打撃を受けるのが分かっているわけですから。普通なら許容するとは思えません。

逆に、サウジがそれを言えているということは、アメリカ自身も原油価格の下落、シェール産業のダメージ、そして金融市場・株式市場の下落をある程度受け入れているんじゃないかな、と考えたほうが自然なんです。

なので、コロナウイルスをきっかけに世界の経済システムを全体的に変えていこうとする動きがあるのでは、と見ています。

もちろん、どうなるかは分からないですけどね。

3.コロナショックの今後はどうなる?

ここからは、今後どうなるかについてのボクなりの見解です。

相場は一体、どこで戻すのか? いつ底を打つのか? これは誰にもわかりません。

ただし、相場が底打ちするためには、何か象徴的な出来事が必要である、ということは言えます。

例えばリーマンショックなら、リーマン・ブラザーズの倒産という象徴的な出来事によって物事が動いていきました。

今のように漠然とした不安や不透明感が漂っている中では、相場は反転しません。

もっと絶望的な、爪あとが残るようなショックな出来事が起きない限り、相場は反転するタイミングをつかめないんです。

現状はどうかというと、まだまだメディアは「コロナウイルスがヤバい!」とネガティブキャンペーンを継続しているので、反転するタイミングとは思えないところ。

リーマンショックの時もメディアは散々煽っていましたが、その時ちょうどG20が開催されて相場が大きく戻したタイミングがありました。

「相場はようやく底を打った!」とメディアは報道しましたが、本当の暴落はそこから始まったんです。大きく戻したけれど、またそれ以上に大きく下げました。

今も一時的に戻していて、メディアは「反転した」と言うと思いますが、これまでの経験則上、まだ反転・転換のポイントではありません。

もっともっと象徴的な出来事が起こる必要がある。そして、その象徴的な出来事はまだ起こっていないのです。

例えば、今話題のオリンピックの中止・延期が決定するとか、誰もが知っている有名なグローバル企業が倒産するといった、インパクトのある出来事でドーンと最後の下げがでて、そこから戻していく。

これが金融市場のセオリーです。

今後、何が起こるのかは分かりませんが、インパクトの大きな出来事で流れが変わる可能性が高いので注視していきましょう。

動画でも解説しています↓↓

まとめ

では、今回のまとめです。

  1. リーマンショックの時は信用収縮・金融システムの問題だったのに対して、コロナショックはそうではない。
  2. 今回の暴落には、原油の暴落を発端とした世界の経済システムの構造的な転換があるのでは? 中国を中心としたグローバリズムの逆回転が起ころうとしている?
  3. アメリカはドルの基軸通貨体制の転換を許容しているのでは?
  4. ちょっと回復してもまだ底ではない。もっと絶望的なインパクトのある出来事でドーンと下げないと相場は反転しない。

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1984年生まれ。埼玉県出身。大学卒業後、ゴールデンバーグヘイマイヤーユニコムジャパン(証券会社)や、SAアセット株式会社(ヘッジファンド)を渡り歩きながら、トレーダーとして、毎月400万以上の安定的な利益を出し続ける。2012年にトレードの情報発信を開始し、起業し、年収1億円を達成。その後、最高の仲間たちと出会い、一緒に飲食店のプロデュース、映画作り、コミュニティ運営、トレード指導、妻と娘との自由な時間など、忙しくも充実した毎日を送っている。数々のトレーダーを生み出したことをきっかけに、YouTubeでも発信をはじめ、たった数ヶ月で約4万人のチャンネル登録をされ、数百人の前でセミナーをすることも。ただ稼ぐだけでなく、FXトレーダーが真に充実して幸福な人生を送るために必要なことを、多くの人に伝える活動をして、プロトレーダー育成に力を入れている。

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